コーポレート・ガバナンス体制

ガバナンスの概要

機関設計の形態 監査等委員会設置会社
取締役の人数 10名(うち、社外取締役の人数4名)
取締役会議長 代表取締役社長
定款上の取締役の任期 1年
執行役員制度の採用
取締役会の任意諮問委員会 指名・報酬諮問委員会
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人

 

主要機関の概要

取締役会

経営上の重要事項について審議し、会社の基本方針の決定および業務執行の管理・監督を行います。(月1回定例で開催し、必要に応じて臨時で開催)

監査等委員会

経営の客観的、中立的監督を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く)の職務執行の適正性を監査しています。(原則として月1回開催)

指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問に応じて、取締役(監査等委員である取締役を除く)候補者の指名および報酬ならびに監査等委員である取締役候補者の指名、後継者計画に関する事項について審議・検証を行い、結果を取締役会に答申することとしています。これにより、意思決定の透明性と客観性を確保しています。

常務会

経営上の重要な業務執行課題等を審議し、業務執行機能の迅速化を図ります。(原則として週1回開催)

構成

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

指名・報酬 諮問委員会

常務会

代表取締役社長

辻 英男

取締役専務執行役員

森 浩司

取締役執行役員

繪畑 将英

取締役執行役員

井上 敦嗣

取締役執行役員

小野 耕治

取締役監査等委員(常勤)

長濱 康之

取締役監査等委員(社外)

吉峯 英虎

取締役監査等委員(社外)

原田 史緒

取締役監査等委員(社外)

入江 千香子

取締役監査等委員(社外)

鋤柄 卓夫

「◎」は議長を示しています。
常務会の議長は、社長を除く構成員が順番に務めています。

取締役会実効性評価

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行っており、その評価は全取締役を対象としたアンケートに基づき実施しています。①取締役会の役割・責務、②運営、③ステークホルダーの視点の考慮、④社外取締役に対する情報提供の評価により、当社グループの経営に係る重要な事項についての建設的な議論および意思決定、ならびに取締役の業務執行の監督を行うための体制が整備されていることについて確認しています。

政策保有株式に対する考え方

保有方針

当社は、安定的な取引の継続のためには、相手企業との関係・提携強化が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式として保有していく方針です。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

 

検証プロセス

政策保有株式のうち上場株式については、毎年取締役会において中長期的な経済合理性などを勘案し、銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しています。

 

議決権行使の考え方

政策保有株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じることとしています。