役員および報酬

当社の取締役会は、年齢や性別、国籍を問わず、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する人材を、各事業に伴う知識、経験、能力などのバランスを考慮しつつ、定款に定める員数の範囲において規模の適正さを考慮しながら取締役候補者として選任しています。

現在の取締役10名のうち、3分の1以上となる4名（女性2名を含む）が独立社外取締役であり、行政官庁経験者、企業経営経験者、弁護士、公認会計士という多様性を有しています。

当社は、独自の独立性判断基準は策定していませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しており、各氏を東京証券取引所の定める独立役員として、同証券取引所に届け出ています。

当社は、取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニング・情報提供を、外部機関による研修なども活用しながら適宜実施しています。

取締役が新たに就任する場合は、法律やコーポレート・ガバナンスに関する専門家による講義や研修を行い、就任後も法改正や経営課題に関する研修を定期的に実施しています。

当社の役員報酬に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視し、運用することとしています。また、報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬を目指して継続的に検討を進めてまいります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）

毎月支給される固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与、ならびに株式報酬で構成されています。基本報酬と役員賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬です。

 

監査等委員である取締役

経営に対する独立性を重視し、基本報酬のみの支給となり、役員賞与および株式報酬の支給対象外としています。

役員賞与

中期経営計画達成に向けた各期の取り組みへのインセンティブ性を高めることを目的としており、連結営業利益（業績連動報酬控除前）を指標としています。

 

株式報酬

中長期の企業価値向上を目指すことを目的としており、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。

基本報酬（固定報酬）

基本報酬については、取締役会において、代表取締役社長に取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者は当該委任に基づいて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しています。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も適しているためです。

また、取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするため、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、株主総会で決議された報酬の枠内で個人別の報酬等の額を決定しています。

 

役員賞与（業績連動報酬）

役員賞与については、株主総会において決議された限度額を上限として、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された役員賞与規程に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）に支給しています。

 

株式報酬（非金銭報酬）

株式報酬については、金銭報酬とは別枠で株主総会において決議された限度額を上限として、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された株式交付規程に従い、取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く）に一定のポイントを付与しています。

 

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額および個別報酬の額については、株主総会で決議された報酬の枠内で、監査等委員の協議において決定しています。

2026年2月期

（参考）株主総会で決議されている報酬等の限度額

・取締役（監査等委員を除く）の基本報酬: 年額300百万円以内

・取締役（監査等委員を除く）の役員賞与: 年額200百万円以内

・株式報酬（対象取締役）: 5事業年度の対象期間ごとに合計245百万円以内

・取締役（監査等委員）の基本報酬: 年額80百万円以内