わらべや日洋グループを取り巻く経営環境は、「食」の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化や人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、絶えず変化し続けています。

 

これらの環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するため、わらべや日洋グループは経営基盤の強化と収益力の向上に取り組んでいます。変化に柔軟かつ力強く対応できる企業を目指し、中長期的な視点に立った経営を推進しています。

5カ年中期経営計画

中期経営計画最終年度の目標(2028年2月期)

売上高
2,500
億円

営業利益
100
億円

ROE
10
%以上

持続的な成長に向けた取り組み

  • 国内(食品関連事業)
    • 工場の再編・最適化、生産性の向上
    • 需要変化に対応する製造環境の構築
    • 商品開発
  • 海外(食品関連事業)
    • 成長市場への注力
    • 供給体制の強化
  • 食材・物流(グループ関連事業)
    • 食材加工・冷凍倉庫を軸とした取引拡大
    • チルド需要に合わせた物流拠点の整備

売上高

営業利益

目標達成に向けた残り2年

国内の事業強化           

・生産・運営体制の継続的な改善

・伊勢崎工場の利益水準引き上げ

・リスク対応(札幌工場:27年2期中の正常化に向けた対応)

海外の供給体制

・北米事業

・新カテゴリーの開拓(カウンター商材)

コスト上昇への対応

・外部環境の変化を踏まえた、状況に応じた対応

 

国内(食品関連事業)

消費者ニーズを的確に捉えた魅力ある商品の開発、変化し続ける需要を見据えた生産体制の整備、そしてそれらを通じた適切な売上ポートフォリオの構築により、国内食品関連事業の収益拡大を目指します。

生産体制見直しによる生産性向上

わらべや日洋グループは、生産体制の最適化を目的に、工場再編を伴う製造の集約を進めています。

工場間での生産品目の見直しや生産効率の向上を図り、グループ全体の生産性を高めることで、持続的な競争力強化と利益改善に取り組んでいます。

需要が高まるチルド弁当

お弁当の需要は、約20℃で管理する常温弁当から、冷蔵管理のチルド弁当へとシフトが進んでいます。

チルド弁当は、消費期限が長さを背景に、販売機会損失の抑制や食品ロス削減に寄与することから、今後も需要の拡大が見込まれます。

弁当売上におけるチルド比率(当社実績)

今後のチルド弁当需要を見据え、2025年3月に高い生産能力を備えた伊勢崎工場(群馬県)を稼働しました。

多様なニーズへの対応

商品別の売上構成比(2026年2月期)

わらべや日洋グループは、商品開発力と多様な品ぞろえを生かし、新たな価値の創出に取り組んでいます。今後も、多様化するお客様ニーズに対応していきます。

海外(食品関連事業)

40年以上にわたる海外事業で培ったノウハウと、国内中食のリーディングカンパニーとしての商品開発力、生産技術力、品質・衛生管理力を生かし、グローバルな事業基盤の構築を進めています。

2023年に稼働したバージニア工場の貢献により、海外事業は高い成長を遂げており、今後も成長が見込まれます。

米国事業の売上高

食材・物流(グループ関連事業)

グループ関連事業は、国内外から厳選した食材の調達・加工・販売を行う食材関連事業と、適切な温度管理が求められる食品の配送や仕分けを担う物流関連事業を軸に構成されています。

事業の選択と集中による経営資源の効率的な活用と収益性の向上を進めるとともに、新たな取り組みで事業の拡大を目指します。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

現状分析

  • ROEは中長期的に上昇傾向にあり、2026年2月期は株主資本コストを上回る水準
  • PBRは改善傾向にあるものの、ROEの水準に対して市場の評価は限定的

 

PBR改善に向けた取り組み

PBR

ROE

収益力の向上

国内生産拠点の最適化による生産性改善、海外規模拡大による収益力向上

株主還元

安定的・継続的な配当実施(配当性向40%目安)

有利子負債の活用

機動的なレバレッジ活用

PER

IR活動

株主や投資家との積極的かつ丁寧な対話、情報開示の充実

サステナビリティ戦略

環境・人的資本への取り組み、ガバナンス強化