わらべや日洋グループを取り巻く環境は、「食」の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など大きく変化しています。
いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
5カ年中期経営計画
中期経営計画最終年度の目標（2028年2月期）
売上高
2,500
億円
営業利益
100
億円
持続的な成長に向けた取り組み
- 国内食品関連事業の利益改善と消費者需要の追求
- 海外食品関連事業の拡大
- グループ関連事業の収益性向上
消費者のニーズを的確に捉えることで実現する魅力ある商品の開発、変化を続ける需要の今後を見据えた生産体制の整備と、それらによる適切な売上ポートフォリオの実現で国内食品関連事業の収益拡大を目指します。
- 消費者のニーズを的確に捉えた商品開発
- 将来を見据えた生産体制の再構築
- 売上ポートフォリオの見直し
- 拡大
- 弁当売上におけるチルド比率（当社実績）
国内における弁当の需要は、20℃程度で管理する常温弁当から冷蔵管理するチルド弁当へのシフトが進んでいます。 厳格な温度管理を行うチルド弁当は、消費期限の長さから販売できる時間も長いため、店頭での販売機会損失を抑制するとともに食品ロスの削減にも貢献することから、チルド弁当の需要は一層高まっていくものと見込んでいます。
将来のチルド弁当の需要を見据え、2025年3月に群馬県伊勢崎市で新工場が稼働する予定です。
- 拡大
- 商品別の売上構成比（2024年2月期）
当社グループでは多様な商品を手掛けていますが、おにぎりや弁当などの米飯に分類される商品が売上の多くを占めています。 商品開発力と幅広い品ぞろえを生かした新たな価値の創出によって、売上ポートフォリオ（商品売上構成）を今とは異なるものに変えていくことで、多様化が進むお客様のニーズにお応えしていきます。
2024年春に、当社グループとして国内初の調理麺の専用工場と焼きたてパンの専用工場が製造を開始しました。
（写真は調理麺を製造する入間工場）
40年以上にわたる海外事業で培ってきたノウハウと、国内中食のリーディングカンパニーとしての商品開発力、生産技術力、品質・衛生管理力の３つの力を合わせることで、グローバルな事業基盤の構築を進めていきます。
- 海外で培った長年のノウハウの活用
- 事業の成長が続く米国への注力
- 拡大
- 米国事業の売上高
海外事業は、市場の成長による既存工場の販売増加に加え、2023年に稼働したバージニア工場の貢献により、2024年2月期の売上高は前期を大きく上回る166億円となりました。今後も、バージニア工場の通年稼働や継続的な成長、2025年9月に稼働予定のオハイオ工場の影響により、海外事業の高い成長が続くと見込んでいます。
写真のバージニア工場では、約1,350店舗の調理パンなどを製造しています。
納品エリア：
バージニア州、ペンシルベニア州、メリーランド州、デラウェア州、ノースカロライナ州、ワシントンD.C.
グループ関連事業は、国内外から厳選した食材の調達や加工・販売などを行う食材関連事業と、適切な温度管理が求められる食品などの配送や仕分けを中心とする物流関連事業を軸に構成されています。 事業の選択と集中による経営資源の効率的な活用と収益性の向上を進めるとともに、新たな取り組みで事業の拡大を目指します。
- 選択と集中による収益性の向上
- 新たな取り組みによる事業拡大
- PBRは1倍を下回る水準が継続している（2024年6月末現在）
- 株主資本コストは6％程度と推計
当社のCAPMベースの資本コストと市場期待との間には流動性リスクプレミアムを主因に乖離があると認識
- 積極的な成長投資による収益成長の実現
- 資本コストや株価を意識した経営の推進
上記取り組みによって2028年2月期にROE10％以上を目指す
PBRを改善するための取り組み
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収益性の向上 |
国内 |
工場再編による製造集約や機械化等による生産効率の向上 |
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新規カテゴリー参入による売上ポートフォリオの構築 |
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グループ関連事業の事業基盤強化 |
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海外 |
市場成長が続く北米での新たな拠点の開設 |
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国内でのノウハウを生かした既存エリアでの継続的な成長 |
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財務戦略 |
有利子負債の積極的活用 |
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配当による株主還元の安定的・継続的な実施 |
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IR |
株主や投資家との積極かつ丁寧な対話 |
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サステナビリティ |
ガバナンス強化、環境や人的資本に関する取り組み |
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