TCFD提言に基づく対応

当社グループは、グループの持続的な成長と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、2023年４月に５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。

マテリアリティの一つに「循環型社会への貢献」を定めており、気候変動問題は当社グループの事業活動や社会に重大な影響を及ぼすものであると認識しています。そのため、気候変動がもたらす影響を把握するとともに、その対策を講じることにより、持続的な成長と持続可能な社会の実現に貢献できると考えています。この考えのもと、TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）の提言に基づくフレームワークに沿って情報開示を進めています。

当社グループでは気候変動の影響を最小限に抑えるための対策として、温室効果ガスや、産業廃棄物の排出量削減が持続的な事業運営を行う上での重要課題であると認識しています。そのため、2030年度を目標とする以下の削減目標を設定しています。今後はこれらの目標達成に向け、具体的な取り組みを段階的に進めていきます。

2030年度の目標（2018年度比）

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

省エネ　工場の熱、電気、水の利用効率の向上や生産体制の再構築など

創エネ　工場への太陽光発電設備の設置

再エネ　再生エネルギー利用率向上

このほか、プラスチック規制への対策として、廃プラスチック消滅装置を導入し、排出量の削減を推進しています。

※上記は「わらべや日洋ホールディングス株式会社」および「わらべや日洋食品株式会社」の数値（目標含む）です。

当社グループでは、グループとして気候変動を含むサステナビリティ課題に対する取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。

本委員会は年４回開催し、サステナビリティを巡る各種議論を行い、サステナビリティに関する各種方針や目標、施策などを決定しています。このうち気候変動に関しては、シナリオ分析を通じたリスクや機会の分析、CO2排出量や産業廃棄物排出量削減目標の設定、およびこれら目標の達成に向けた施策の検討、進捗管理などを行っています。本委員会における審議・決定内容は、開催の都度取締役会へ報告されます。

取締役会は、気候変動をはじめサステナビリティに関する重要事項の決定を行い、サステナビリティ全体を監督しています。

サステナビリティ委員会は、当社グループに関するシナリオ分析を通じた気候変動リスクの特定・評価を行い、リスク低減の施策を検討・推進しています。

グループ全体のリスク管理を行っているリスクマネジメント委員会は、サステナビリティ委員会から気候変動リスクに関して共有を受け、全社的なリスク管理に組み込んでいます。

また、取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動リスクに対する分析結果やリスク低減を図る施策、その進捗状況について報告を受け、リスク管理が適切に行われているか監督しています。