わらべや日洋グループは、グループ理念に掲げる「私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。」のもと、グループの持続的な成長と共に、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
私たちは、事業活動を進めていく上で、直接または間接的に人権に影響を与える可能性があることを認識し、ビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するために、ここに「人権方針」を定めます。
１. 人権に対する基本的な考え方
わらべや日洋グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」「労働における基本原則及び権利に関するILO 宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を支持し、尊重します。
２. 適用範囲
本方針は、わらべや日洋グループのすべての役員と従業員※に適用します。
わらべや日洋グループは、当社グループの商品やサービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して本方針の遵守を期待します。
※「わらべや日洋グループの役員と従業員」とは、わらべや日洋ホールディングス株式会社および関係会社の取締役、監査役などの役員および正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員、派遣社員などの従業員をいいます。
３. 人権尊重の推進体制
本方針を実現するため、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みをサステナビリティ委員会で推進します。
４. 人権デュー・ディリジェンスの実施
わらべや日洋グループは、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築および実施するように努めます。
人権への負の影響を引き起こしたこと、または助長したことが明らかになった場合には、そのような影響を防止し、または軽減するように努めます。
５. 救済措置
わらべや日洋グループは、内部通報制度の適切な運用や苦情への対処などにより、人権侵害の予防、早期発見および再発防止に努めます。事業活動により人権に対する負の影響を与えた、またはこれに関わったことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じて必要な救済を図ります。
６. ステークホルダーとの対話・協議
わらべや日洋グループは、人権に対する負の影響が生じている場合や負の影響が生じるリスクがある場合、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
７. 教育・啓発活動
わらべや日洋グループは、本方針への理解を促進し、役員・従業員に対し、適切な教育を継続的に行います。
８. 情報開示
わらべや日洋グループは、人権尊重に関する取り組みについて、随時ウェブサイトで開示します。
９. 重点項目・重点取り組み
わらべや日洋グループは、下記を重点項目とし、取り組みます。
(1) 非人道的な扱いの禁止
(2) 強制労働の禁止
(3) 児童労働の禁止
(4) 差別の禁止
(5) 安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供
(6) 適切な労働時間の管理
(7) 適切な賃金の確保
(8) 子どもの権利の尊重
(9) 安全な商品・サービスの提供
2023年3月1日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
代表取締役社長 辻 英男
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